阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
また、電気料金の増額につきましては、ウクライナ危機等の社会情勢の変化に伴います燃料価格の高騰による影響を受け、電気使用料の予算に不足を来すことから、10月請求分の上昇率により年間所要額を算出いたしまして不足額を計上させていただいたものでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、16ページ、事項別明細書でございますが、歳出からご説明をさせていただきます。
また、電気料金の増額につきましては、ウクライナ危機等の社会情勢の変化に伴います燃料価格の高騰による影響を受け、電気使用料の予算に不足を来すことから、10月請求分の上昇率により年間所要額を算出いたしまして不足額を計上させていただいたものでございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、16ページ、事項別明細書でございますが、歳出からご説明をさせていただきます。
当初予算計上額と比較した現時点での一般財源の増減、このたびの補正予算で見込まれる一般財源所要額、さらにそれらを差し引いた一般財源を記載しています。 初めに、繰越金は、令和３年度決算をもって69億円余で確定していますが、９月補正予算までにＢ欄に記載の32億円弱を計上したことから、差引きＡマイナスＢの37億円余りとなっています。
２点目の就学援助の拡充でございますが、就学援助の認定基準に係る生活保護基準の係数をご質問でありますけれども、平成30年に生活扶助基準額の見直しをいたしまして、３年間の激減緩和期間も令和３年度で終了し、令和４年度からは現行の生活扶助基準額に係数の1.3を乗じた所要額を準要保護の認定基準としているところであります。この係数につきましては、県内の市町村においてもおおむね1.3の係数を使用しております。
国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については必要な経費全額を国が負担するとともに、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲すること。また、税源移譲されるまでの間、地方が必要とする総額を確保するとともに、事業規模や使途の要件緩和など、自由度が高く、活用しやすい制度とすることを求めます。 ２点目は、国直轄事業負担金の廃止です。
資料は、当初予算計上額と比較した現時点での一般財源の増減、９月及び今後の補正予算で見込まれる一般財源所要額を記載しています。 初めに、繰越金について、令和３年度決算整理の結果、当初予算と比べた増減見込みＡ欄に記載のとおり69億500万円余となりました。
ウクライナ危機、また円安等に伴う燃料価格の高騰によるものでございまして、特に値上げ幅の大きい新電力会社と契約をしております施設において不足を来すというところから、７月請求額の増額幅を基に年間所要額を算出をして、それぞれ追加をお願いをするものでございます。
主な内容は、県の原油価格・物価高騰対応事業等を活用し、高騰する化学肥料の使用量の低減に向けた有機質肥料等の購入費や燃油使用量または肥料費の低減に資する農業用機械等の導入費に対して補助するとともに、移住定住応援住宅取得費補助金や移住・就業支援金等の交付申請が当初の見込みを上回ったことから所要額を増額するほか、融雪等により被災した農林業用施設の復旧工事などに要する経費を増額するものであります。
２、事業概要、市内の家庭系及び事業系のごみ収集運搬業者を対象に、原油価格高騰に伴う燃料費の一部として各事業者が保有するパッカー車やダンプトラックなどのごみ収集運搬車両１台につき３万円の補助を行うものとして、所要額2,775万円の増額補正をするものです。なお、財源は、全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用します。また、申請期間は７月中旬からの開始を予定しています。
市では、市道の整備計画を中長期の視点から策定しているものの、こうした市道の修繕に係る道路維持経費は、これまでの実績を踏まえて年度ごとに所要額を予算計上しており、小規模で緊急性を要する案件が多くを占める修繕工事では、議員御提案の３年、５年の期間における計画の作成はなじまないと考えております。
次に、66ページ、35、農業農村整備事業関係予算の所要額確保について、農業農村整備事業関係予算は、近年では当初予算と前年度補正予算を合わせると一定の額が確保され、事業進捗が図られていますが、今後も老朽化した農業水利施設の長寿命化や圃場整備等を計画的に推進するため、引き続き安定的かつ持続的に所要額の確保を要望します。
今年６月に全線高架化という大きな節目を迎える中、より高い事業効果を発揮するためには、立体交差道路や交通広場整備など、駅周辺市街地の整備を一体的に行う必要があることから、引き続き整備を着実に推進するための所要額の確保を要望するものです。 次に、資料６ページ、３番、国道７号新潟駅交通ターミナル整備事業の推進です。
所要額としては、扶助費として8,000万円を見込んでいます。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員 予算説明書５ページ、歳出で、人件費が独り親世帯分は約530万円、独り親以外の世帯分は約265万円とありますが、これは２人分とか１人分という内訳でしょうか。
市内の一部地域に県災害救助条例が適用される事態となった先月20日から23日にかけての大雪に伴い、市道の除排雪に多額の経費を要することとなり、除排雪経費に不足が見込まれる状況となったことから所要額を増額するとともに、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を増額するものであります。 説明は以上であります。慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
市では、事務連絡を受け、市内の私立施設には事業所の賃金改善の実施見込みに基づき、概算による交付申請を行うことや、令和３年度に一度交付決定を受けた後、状況の変化により、令和４年度の交付申請時に令和３年度分の所要額の変動分の交付申請を併せて行うことも可能であることを伝えてあります。
また、国が創設した豪雪地帯安全確保緊急対策交付金を活用し、屋根雪下ろし命綱固定アンカー等の設置を促進するための周知や、地域安全克雪方針を策定するために要する経費を増額するとともに、下水道事業会計への繰出金を増額するほか、除雪費に不足が見込まれることから、所要額を増額するものであります。 消防費は、598万円の増額であります。
当初予算計上額と比較した現時点での一般財源の増減、２月の補正予算で見込まれる一般財源所要額、それらを差し引いた一般財源を記載しています。歳入のうち、繰越金は全額計上済みです。 市税は、12月定例会で補正しましたが、法人税割がさらに伸びる見込みとなったことに加え、市たばこ税は課税本数の増から３億7,000万円余の増、軽自動車税は7,900万円余の増を見込んでいます。
また、こども医療費助成及び特定不妊治療費助成に不足が生じたため、所要額を補正するほか、新型コロナウイルス感染症関連では、妊婦を対象とした分娩前ウイルス検査費用を増額補正します。また、私立保育園等の運営費や病児・病後児保育事業についても不足額を補正するほか、経済対策として、市立保育園等の小規模修繕を行うための費用を増額補正します。
次に、国庫支出金及び県支出金についてでありますが、歳出の各種制度、事業に対応した財源として、それぞれ所要額を見込んでおります。次に、地方債についてであります。普通建設事業の計画的な進捗を図るための財源として、所要の地方債を見込んでおります。また、地方交付税とともに地方一般財源を補填する臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画から大きく減額になると見込んでおります。
また、クリーンセンターの運営維持管理委託料について、昨冬の大雪に伴い排出された枝木の処理等により不足が見込まれることから、所要額を増額するとともに、売電収入の見込額に合わせて、財源を組み替えるものであります。 農林水産業費は、658万円の増額であります。
18節時間短縮営業協力金3,000万円でございますが、前年度または前々年度の９月における１日当たりの売上額によりまして協力金の金額が異なるものでありますが、新潟県が試算をして示しております１軒当たり、１店舗当たり49万円を基に町内60の認証協力店からの申請を見込みまして、所要額をお願いするものでございます。 次に、９ページの歳入について申し上げさせていただきます。